共有物分割
共有物分割を弁護士に依頼するメリット
不動産の共有とは、自宅を夫婦で共有していたり、相続により兄弟で共有しているケースです。共有している人と不動産について意見が一致しなくなった場合に、不動産の共有状態を解消する方法が共有物分割という手続きです。
共有持ち分を売却することだけが解決策ではありません。共有物を分割しないという合意がある場合を除いて、共有者は不動産の共有物の分割を請求することができます。
共有不動産分割の問題は、法律問題でもありますので、ぜひ弁護士にご相談ください。
依頼者の方が希望する分割方法が、他の共有者の承諾がなければ実現できないものなのか、当事者間で合意できない場合には、裁判を行えば実現できるものなのかを考えて、共有物分割の方針を決めていきます。
共有者間の協議がまとまらない場合には、調停、訴訟へと進むので、裁判になった場合の見通しや税務上のリスクなど、さまざまな観点から検証する必要があります。
共有者間での話し合いは、当事者の人数が多かったり、親族など利益関係が複雑な場合には、まとめるのが困難になります。弁護士は専門知識をもとに、依頼者の方が考える共有物分割方法やその合理性をわかりやすく説明し、スムーズに問題が解決できるよう全力を尽くします。
共有物分割の流れ
①共有物分割の方針を決定
共有者間の関係、共有者の状況、共有となった事情、不動産の種類などを確認します。共有状態の解消方法について、依頼者の方と打ち合わせを行い、共有物分割の方針を決めていきます。
②共有者との任意交渉
不動産の共有者全員と分割方法について協議をします。共有者全員の協議が成立した場合は、共通物分割協議書を作成し、必要な登記などを行うことで、共有問題は解決します。
③民事調停
共有者間での協議をしても合意できなかった場合には、裁判所に調停を申し立てます。調停委員が第三者として間に入ることで、当事者間の話し合いがスムーズに進みます。合意ができた場合には、調停調書が作成されます。
④共有物分割訴訟
調停で合意ができない場合、または共有者の中で話し合いに応じない者がいたり、共有者がどこにいるかわからない場合には、裁判所に訴訟を提起します。
裁判所は、当事者全員の事情を聞き、利益調整をしながら共有物分割方法を判断します。また、和解がまとまった場合は、その時点で共有物分割訴訟が終了します。
決定した共有物分割方法に従って、現物分割の場合は土地の分筆や登記を行い、全面的価額賠償の場合には、金銭のやり取りや登記を行います。