弁護士費用

• 法律相談料
• 不動産関連事件（建物明渡事件を除く）
• 建物明渡事件

費用はあくまで一例です。
ご依頼内容によって別途お見積もりいたしますので、まずはご相談ください。
記載された金額は、原則として消費税込みの金額です。

１　次の分野については、初回（６０分）の法律相談を無料とする。 相続・遺留分、遺言・事業承継・生前対策、不動産の明渡（請求側）、共有不動産、離婚、不貞慰謝料、顧問契約、破産・個人再生

２　上記以外の分野については、３０分５，５００円

※弁護士特約付きの保険に加入されている場合には、日弁連リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）基準、各保険会社の約款等に基づいて請求させて頂きます。

【経済的利益の額が300万円以下の場合】

着手金	8.8%
報酬金	17.6%

【経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合】

着手金	5.5%+9万9,000円
報酬金	11%+19万8,000円

【経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合】

着手金	3.3%+75万9,000円
報酬金	6.6%+151万8,000円

【経済的利益の額が3億円を超える場合】

着手金	2.2%+405万9,000円
報酬金	4.4%+811万8,000円

※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することができます。
※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金16万5,000円とします。
※手続や交渉に必要な実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。

賃料請求・明渡請求の催告書

■定型的なものの場合

本人名	3万3,000円
弁護士名	5万5,000円

※実費は別途ご負担いただきます。
※非定型的なものについては別途お見積もりさせていただきます。

着手金

ア 明渡交渉	22万円〜
イ 訴訟等の手続	33万円〜

※アからイに移行する場合の追加着手金22万円～

報酬金

ア 示談交渉で解決した場合	22万円〜
イ 訴訟等の手続で解決した場合	33万円〜
ウ 別途強制執行手続が必要となった場合	55万円～
エ 別途経済的利益が発生した場合	通常の民事事件の報酬金を付加

※複雑または特殊な事案は別途着手金および報酬金をお見積もりさせていただきます。