売買交渉
不動産売買交渉を弁護士に依頼するメリット
不動産の売買は高額で、さまざまな権利が動くのでトラブルが起こることも少なくありません。
不動産売買契約書に不備があったり、購入した不動産に抵当権がついていた場合、抵当権が実行されてしまうと、不動産を確保できない可能性があります。借地権や地上権などの権利が設定されていると、購入した不動産を満足に利用できないケースもあります。また、土地の境界が曖昧なままで購入し、後で隣地の所有者と争いになる場合もあります。
不動産売買には、民法、宅地建物取引業法、借地借家法、不動産登記法などさまざまな法律が関わり、さらに地方自治体が定める条例や規制も関係してきます。
不動産売買の問題に豊富な実績のある弁護士に依頼すれば、専門知識や実務経験を活かして、依頼者の方に最善な方法をアドバイスして、トラブル解決のサポートをいたします。
また、依頼者の方の代理人として相手方と交渉をしたり、裁判に出廷することもできます。司法書士の場合は、法律相談や交渉、出廷に一定の制限があるため、不動産売買の問題解決のためには、はじめから弁護士に依頼することをおすすめいたします。
契約書など法的な文書をチェックしたり、複雑で手間がかかる手続きも代行いたします。不動産売買には、さまざまな法的トラブルの原因となる問題が潜んでいる場合があります。弁護士はそのようなリスクを未然に防ぎ、依頼者の方の利益を最優先に考えて、安心して不動産売買ができるようサポートいたします。
不動産売買の流れ
①重要事項説明
宅建業者を通じて土地建物を購入する場合、宅建業者はその不動産に関する登記された権利の種類や内容などの重要事項について説明することが義務づけられています。
宅建業者が事実と異なることを説明し、契約者が契約の承諾をした場合は、売買契約を取り消すことができます。
②登記簿を確認
売主が本当にその不動産を所有しているか、他の共有者がいないか、抵当権が設定されていないかなどを、登記簿謄本で確認します。
③現地の調査
建物の借家権は登記簿謄本には表示されないので、その建物が第三者に賃貸されていないか、実際に現地を調査しておく必要があります。
④用途地域を確認
用途地域は、住居・商業・工業など市街地の土地利用を定めるもので、その土地によって建物の種類・建ぺい率・容積率・高さ制限などが法律により規制されています。希望どおりの建物を建てられるか、都市計画図で確認しておきます。
⑤申込証拠金
分譲販売の際、売買契約締結前に販売業者に対して交付する金銭で、購入意思の確認と申込優先順位の確保を目的としています。
⑥売買契約時の手付の支払い
契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄することで契約を解除でき、売主は手付の倍額を支払うことで契約を解除できます。
⑦売買契約の締結
売買契約が成立すれば、売主は所有権移転、引渡しなどの義務が生じ、買主は売買代金の支払い義務が発生します。